共謀罪法案は機能しない

巷間にぎわしているいわゆる「共謀罪」法案。監視社会になる懸念とか言われており、確かにその成立過程には疑問があるものの、そもそも法律が制定されてもそれによって大きな変化はなさそうです。

なぜならば、この国においてはテロリズムが起こっていてもしっかりと取り締まることすらできていないからです。発生後ですら取り締まれないのに、発生前に取り締まることができないのは自明の理ではないでしょうか？。

某中日新聞の某日の記事でとんでもない記事がありました。市民団体が施設の建設に反対して座り込みをしたり工事を妨害したり計画しても（沖縄の反基地集団を想定していると思われる）罪になるの？という内容なのですが、どうやら左翼新聞社は犯罪集団の犯罪を容認する姿勢の様子です。なるほど、反日新聞社や共産党や社民党などは、そもそもテロリスト集団で取り締まられる対象であるがゆえに反対するのだと考えると納得です。

今や沖縄は辺野古新基地（厳密には「新」基地というよりも移設なのですが）反対活動やヘリパッド反対活動などで、左翼暴力テロリスト集団がやりたい放題です。彼らは自身のイデオロギー実現のためには、犯罪を犯してもいいと考えているように見受けられます。その「せこさ」がゆえに、彼らの活動をIS（イスラミックステート）と同列に扱うべきではないかもしれませんが、機動隊に暴力をふるったり、有刺鉄線を切ったり（これも微罪で捕まったという印象操作のためであることはいうまでもない）、道路を塞いで近隣住民に迷惑をかけたりするような犯罪行為は取り締まらなければなりません。しかし、取り締まったら取り締まったで、翌日の沖縄二紙に「権力の暴走」などと報じられてしまうし、逆に政治活動に利用されてしまうのです。であるがゆえに、沖縄は完全に無法地帯と化してしまっています。

言論の自由や集会結社の自由があるとはいえ、犯罪をしていいというわけではありません。共謀罪法案は、このような反日左翼基地外集団にも適用されるべき性質のものだと思います。しかし上にもしめしたように、今日の日本社会では沖縄問題がタブー視され、事実上のテロが横行していますが、警察も指をくわえて見守っているような状況です。こんな状況では、計画段階での検挙・逮捕などは夢のまた夢と言わざるをえません。