意味のない地域振興策

私の住んでる自治体、コード決済（ｄ払い、ペイペイ、auペイ）で中小の店舗の決済をすると２０％のポイント付与という施策をぶっこんできた。

上限は一回当たり1000円、一決済方法あたり3000円。つまり、３つを使いこなす人は最大で9000円分のポイントをゲットできる。ただし、10月限定のキャンペーンであり、ひと月に45000円を中小規模の店舗で使わなければならない。有名な全国チェーンはほぼ対象外である。でも本気でやれば達成は比較的容易である。3000ポイントくらいなら。実際に中規模店（全国ではないが地域的チェーン）で還元されたので、今月中にまとめ買いをすれば達成できそうだ。

先日その中小店舗でｄ払いをしたらポイントが大幅に付与されていたので気付いたのだ。つまり私は、キャンペーンがあったからコード決済したわけではない。つまり需要が喚起されたわけではない。しかもこの施策、ほとんど宣伝されておらず、知っている人は多分少ない。張り紙も少ない。これではばら撒いた分だけコストがかかり、需要は喚起されずに大損なのではないか？？。

自治体はこれ以外にもプレミアム商品券をまたぶっこんできた。これは２年前の施策とほとんど変わらない。今回は申し込まなかったけど、１万円で１．２万円買い物ができるというあれである。この商品券をゲットしたとて、年末に突入するので例年とほぼ変わらない消費行動をとる人が多いだろうから、どれだけプレミアム分の需要が喚起されるのかは甚だ疑問だ。しかも、コロナ禍も終わり、人々の消費行動はとっくに自粛モードから脱しているわけで、今やる政策とはとても考えられない。

自治体も他にアイデアがないのかもしれない。賢い消費者としては使えるキャンペーンでお得を享受すればいいだけなのだが、どうにもマンネリ感が半端なくなってきた。ポイ活的には面白いのだが・・・。