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言論の自由がさらに危機的に [社会]

皆さん ひさしぶりです。

週刊ポストなどという3流週刊誌はどうでもいいような気はしますが、最近見出しが韓国に対して敵意むき出しのヘイトではないかということで問題となり、謝罪までしてしまったようです。大見出しは「韓国なんていらない」、小見出しで、「韓国人の10人に1人は治療が必要な精神障害がある」といった内容でした。

各方面からの批判があり謝罪してしまったようですが、謝罪したということは誤りを認めたということです。その割にはその雑誌は販売禁止でもなんでもなくて、普通に売っていました。財布のひもが固い私ですら一冊購入したくらいですから、今回の騒動が販売促進にはなったかもしれませんが、もちろんそんなことが目的ではないはずです。内容に関しては、多少行き過ぎた表現はありましたが、記事の内容自体は比較的抑制的なもので、さほど目新しくはありませんでした。韓国人の10人に1人は精神障害があるような記事の内容は、ある研究者の研究内容を紹介したに過ぎないものでした。内容の是非や真贋については議論のあるところだと思いますが、逆に考えれば9割の韓国人はまともだとも読めます。

この手の韓国批判記事は三流週刊誌ではこれまでさんざん報じられてきたので鉄板ネタで、今回の記事が特に目新しいわけではありません。もっとひどい記事なんていくらでもありました。読んで判断するのはあくまでも読者です。そして、いずれの記事も「一線を越えたヘイト」的内容とまではいえませんでした。「死ね・殺せ・日本から出ていけ」といった主張なら問題ですが、そこまではいっていません。つまり、謝罪する必要は全くないのです。

この構造は靖国参拝問題や慰安婦問題に類似しています。今までは何も言っていなかったのに、突然外交カードにされてしまいました。日本のことが憎くて憎くて、何とか懲らしめたいけれども何かいい方策はないかというときに、日本を突っ込むネタを創出するわけです。そして、今まではこの程度の記事が出ても何も言わなかったのに、急に謝れということになったのだと思います。そうしてみますと、最近の日韓関係悪化の解決の糸口がないことに対する親韓派の焦りを感じます。

新潮45の休刊、そして今回の謝罪を見てみると、言論の自由が近年において危機的状況にあることがわかります。一部の人たちにとって都合の悪い記事は「差別的だ、ヘイトだ」とされる風潮があります。しかし、真に内容を子細に検討したうえで、「一線を越えた、看過できないほどの」憎悪表現は果たして本当にあったのでしょうか?。その過程も経ずに、簡単に謝罪したり休刊したりする出版社にも問題はあります。このままでは、きわどい問題については議論する場がなくなってしまい、差別される側の利権がさらに増長しかねません。さらに、日韓関係についてディベートする報道番組のコメンテーターまで差別的だとされているようです。もうこれでは、韓国に対する批判はしてはいけないかのようです。韓国って、そんなに素晴らしい国ですか?。

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