ポイ活は先手必勝かも

自治体でQRコード決済をすると〇〇％還元という企画は、全国津々浦々、この２年くらい頻回に実施されているようだ。QRコードの保持者の居住地など把握していないわけだから、住んでいる以外の自治体まで赴いてポイントをゲットすることもできるわけで、そんな暇な猛者はいないとは思うが、いろいろ問題のある企画だ。

そもそも、なぜQRコード限定なのかということだ。キャッシュレス促進というならクレジットカードでもいいわけだし、何なら現金払いが店としては一番儲かるわけだし、QR以外の電子マネーではいけない理由も明確ではない。私の知る限り、QRコード決済以外の方法を促進するキャンペーンは行われていない。中国の陰謀とまではいわないが、QRコード決済は国際的にはそれほど普及しているわけではない。

QRコード決済は食わず嫌い層が多いと思う。実際私も最近までそうだったわけで、いちいちスマホ画面を起動するのが面倒くさそうだと思ったのだ。しかし実際やってみると意外と便利だし、キャンペーンも多いのですっかりハマってしまったのだ。

さてこの企画、私の住む自治体のそれは３種類の決済方法で一人上限合わせて最大９０００円で、予算の制約上、実施期間一カ月における上限は約３億円であるという。単純計算で住民一人当たり８００円くらいの割り当てだが、幼少児や高齢者が使わないことやQR決済の普及率を考えると、おそらく一か月で上限に達することはない・・・と思うわけだが、私のようなポイント収集狂が市内に３万人いたら一気に達する計算だ。であるとすると、念のため早めにポイントはゲットしたほうがいいかもしれない。

ネットで調べたら、習志野市の同様の企画は一か月の実施期間のところ、１０日程度で早期終了したらしい。人口も多いし、比較的都会だし、５０％という出血ぶりなので当然の帰結だろうが、こういった例もあるのだ。キャンペーンは打ち出の小槌ではない。

今日日９０００円というのは、社会情勢を考えると決して少ない金額ではない。制度の是非はともかく、生活防衛手段としては貰っておきたい。

そしてこの企画、何と飲食店だけでなく、本屋や２系列のスーパーも対象店舗と判明した。４万５千円の買い物は比較的容易なのではないか。洗剤や日用品、牛肉やコメ、酒類を翌月以降分も買いだめしておくという方法もある。酒類が対象なのかどうかだが、対象外という記載はなく、今日試してみようと思っている。