政党政治の弱点

今回のカジノ法案の衆院通過は見事に政党政治の弱点をさらけ出したといえる。

世の中にはいろんな考え方の人がいる。そして、いろんな論点がある。すべてのテーマについてまったく同じ考え方の集団などありえるだろうか？。

日本の心を大切にする党という弱小政党がある。日本は素晴らしい国である。自主憲法を制定すべきだ。などと主張している。そんな日本のすばらしさを全面に出している政党が、カジノには大賛成だというのだ。彼らにしてみれば、カジノそのものの害悪よりも経済振興が優先ということなのか、それともカジノそのものに親近感のある博徒なのかはわからないが、どうなのだろう。

日本共産党という伝統的政党がある。日本はとんでもない戦争犯罪国であるとし、おしつけ憲法の９条を礼賛している。慰安婦問題や領土問題は「ある」という立場であり、にはかに国家転覆を謀っているのだろうかという疑念がある。一方カジノの有害性を訴え、政党として全面に反対している。そのカジノそのものに反対している意見は、このブログで書いてきた内容とすべて一致している。

現在国民の半数以上は自民党を支持しているが、少なくともカジノ問題についても完全にお任せできるほど、この論点については支持しているとは言えない。世論調査では賛成派は３分の１にすぎない。自民党は党議拘束でこの法案は全員賛成だろうが、自民党議員の中で実はカジノ反対という人はある一定数いるはずだと思っている。なぜなら、カジノそのものに明るく普遍的な善のイメージがないからである。「殺人を合法化してはどうか」という議案があれば全会一致で否決されると思う。「賭博を合法化してはどうか」という議案があれば、おそらく大多数で否決されるだろう。

公明党も与党を監視するほどの実力がないことが明白になった。所詮は宗教団体のお抱え政党であり、なめられているのだ。強行突破を許すあたり、党そのものの存在意義を失ったといえる。民進党にいたっては、カジノ賛成反対の両者が入り乱れて（当然ではあるが）党で一致できず、社民党はそもそも存在しないも同然である。

このカジノ法案は「プログラム法」なので、すぐにカジノができるわけではありません・・・といわれる。しかし、実はそこがミソであって、プログラム法ということは、解禁の結論ありき法案だということだ。カジノを解禁するための法整備をするための準備法案・・・ということは、カジノはできてしまうのである。やはりカジノというダーティーなものを作るのはあまりにも後ろめたかったので、プログラム法を隠れ蓑にして、粛々と進めていくつもりなのだろう。哀しい。

ということで、カジノ問題については国民投票にすべきだと思うが、当然そうはならない。

話は変わるが、二酸化炭素による地球温暖化は環境問題ではなく政治問題である。折角なのでこういう時にこそこの問題を持ち出してはどうだろうか？。カジノを建設するということは、カジノ建設やら人の移動やら経済活動の増加により二酸化炭素をたくさん放出するのではないだろうか？。日本は国際公約を果たすために、二酸化炭素を多量に生み出すカジノを作りません・・・。名案だと思う。