顧客の囲い込みは意外と難しいのでは

西友がついにセゾンカードの優待をやめるらしい。もちろん、カード払い自体はできるが、特定日におけるセゾンカード会員様５％オフがなくなるし、ウォルマートカードセゾンに至ってはいつでも３％引きだったから、ネット上には怨嗟の声が上がっている。

私は西友ユーザーであり、セゾンカードは非保持である。今までは優待日に行くと、セゾンカードを持っていないために逆に損をした気分になったものだが、今後はそういうのがなくなるということだ。逆にカードホルダーはセゾンカードを持つメリットが一つ減ったことで、もう西友にはいかないとか、カードを解約しようという声もある。

このように、特定のクレジットカードで顧客を囲い込もうという戦略は、時に諸刃の剣となるということだと思う。

そもそも、店舗を利用するたびにお得になるクレジットカードに入会していたら、カードの枚数がかさんでしまい管理も大変である。そんな中、例えばイオングループは、イオンカードと同等の優待を電子マネーのワオンで受けられるようになっている。クレジットカードに比べて電子マネーのハードルは低く、こうなってくるとイオンの利用者のほぼすべての人が優待を受けられることになってしまい、逆にありがたみはなくなってしまう（それでも現金で払っているものもいるようだが）。同様のことは、イトーヨーカドーにおけるナナコ、ピアゴにおけるマジカ（かつてはユニコ）でも言えることである。私もこれらのスーパーの特売日だけを利用し、実質５％オフ生活を享受していた時期があった。こうなると囲い込みどころが、業界全体においては共喰い状態ともいえる本末転倒であった。一消費者とすれば安ければいいので、優待ありきである。

さて、そんな西友だが、楽天に移行するらしい。具体的なポイントプログラムは不明だが、楽天ポイントカード提示で０．５％還元であるとすると、クレジット払いの還元率が０．５－１．５％なので、最大２％ということになる。ビミョーなところだが、今後会員優待はやるのだろうか？。もちろん私は楽天カードを持っていない。

投資は遊び感覚で

世界情勢がここ数年で変化が激しい。疫病と戦争という、それまでは想像だにしなかったことが現実となったからだ。想定外とまではいわないが、可能性は低いとみていたのだ。株価と為替も乱高下を繰り返しているが、こんなことで一喜一憂していたら精神衛生上よくない。そもそも投資など全くしないですべて現金で持っていれば、少なくとも減ることはないではないか。だから投資初心者の私のスタンスは、全資産の大半を現金保有で、少しずつ投資信託に振り分けていくというスタイル。これが合っていると思うようになった。

つい一週間前までは、保有資産が結構目減りして含み損の状態になった。これは戦争による世界同時の現象と思われる。格言にあるように、「遠くの国の戦争は買い」にならい、安くなったら変える口数は増えるわけだから、週二回のペースで買い増していった・・・ところ、ここ数日でほとんど株価下落前の水準近くまで戻してしまった。そして、私の保有資産も含み益が出るところまで回復しているのだ。こんなことなら下落時にもっと多めに買っておけばよかったわけである。

今は短期的には上昇局面なので、一旦買い控え。再び下落すれば買い増すし、さらに上昇が続くとしても買い増す。前者の場合は多めに買い、後者の場合は少なめに買う。証券口座のチェックは週２－３回程度で、株価（投資信託の価格）の変動をみて検討する。最もこれは一般口座に限った話で、イデコ（年間２７．６万）とNISA（年間１２０万）は自動積立にしている。これはまさにオトナの遊びだ。

失った時間は取り戻せないが、もっと若い時から同じ作業をしていれば、現時点での儲けは１０００万円を下らないはずだ。答え合わせをするように過去のデータをみると、今保有している投資信託の価値は上昇し続けているわけだから。何なら去年クルマを買ったが、クルマ程度なら実質無料で買えてしまうわけである。

と、そうはいってもやはり遊びは遊びで、大きく元本割れする危険性もあるわけで、とりわけ今回のロシアのように、大国の元首が発狂した際のリスクなどということが現実に起こった今、戦争の行方が今後の経済情勢を左右することは明らかである。投資を通じて世界情勢にもより敏感になるというのもまた現代人らしい。

失言し放題の大物コメンテーター、テレビ局が忖度か

森会長が「女の人は話が長い」と言って更迭されたのは記憶に新しいところだが、実は差別発言ではない。それどころか、切り取られる前の発言全体をみると、どうも女性に対して何も思うところなどないようなのだ。無理やり焚火をして炎上させる手法であり、森会長は「面白おかしければいいんだろう」といったが、実にその通りである。

しかし、世の中にはどれだけ差別的な問題発言をしても許されることがあるようなのだ。今回は最近の二つの事例を紹介したい。

①　田原総一朗氏、２月の「朝まで生テレビ」で、福島原発避難の帰宅困難者について、「どうして帰らなくちゃいけないの？　帰れなくってもいいじゃん」と発言した。その後の発言内容からは、氏は田舎から東京にでてきて幸せにくらしているので、移転先で幸せなら故郷に戻れなくてもいいという考えを披歴した。つまり、自身の体験を他の人に当てはめようとしたわけである。この問題発言は、仮に政治家が発言したら一発退場ともなり得るものであり、氏の真意を知るべく、テレビ朝日の番組HP宛てに抗議の投書をしたが、今のところ返事はない。３月放送の「朝まで生テレビ」で謝罪が行われることもなかった。田原氏の問題発言は以前から知られているところであり、謝罪をしたこともあるらしいが、番組自体を降板するなどの処置はない。これはいくら何でも身内に甘すぎるのではないだろうか？。視聴率の低い深夜番組だから許されるわけではないし、高齢だから勘弁してやろうという話でもない。

②橋下徹氏、先日の３月２０日放送のフジテレビの朝の報道番組で、「コロナワクチンを打っていない人はコロナに罹っても医療機関で後回しにするとか・・・」（記憶なので原文ママではない）と発言し、コロナワクチンを打っていない人の自己責任として医療を後回しにする施策を提言した。この発言は、病人に対してワクチン未接種だけを理由に最悪死んでも仕方がないという趣意とも捉えられかねず、明らかに上記を逸した発言である。医療の側からみれば、ワクチン接種の有無関係なく、急患の応需は基本的には先着順である。特定の要因の有無で患者層を差別化することは本来あってはならないことである。とはいえ、実際の医療の現場では、超高齢者で後が短そうな人や、ホームレスで腐臭のする変なおじさんや、悪質なクレーム患者などに対しては、現場の裁量で多少手を抜くことはあるが、そのことは基本的には口にチャックである。橋下氏の真意はどこにあるのだろう。この発言も、政治家などが発言したら炎上・辞職・更迭されるくらいの重大性があるように思われる。

田原氏と橋下氏には共通点がある。どちらも、自説が正しいという思いが強く、他者を言論で封じ込めようとする傾向がある点だ。こういった唯我独尊的な姿勢に対し、本来は言論で言論を封じ込めないといけない。その意味では、例えば櫻井よし子さんなんかは橋下氏を上手く攻略していると思う。とはいえ、こういった発言家は言ったら言いっぱなしで言いたい放題となり、問題発言すらスルーする傾向がある。何とかならないものだろうか

新たなる野党の誕生

国民民主党が与党の予算案に賛成を投じた。今までにない新しい野党の政治スタンスだと思う。

国民民主党の政策には、積極的財政出動など評価できる点がある一方、ワクチンパスポートの導入などの全体主義につながる危険な主張があり、この党の目指すところのすべてに賛成をすることはできない。とはいえ、それはすべての政党において同様なわけであり、自民党に関してはカジノ政策に傾倒している点は全く賛同できず、その点においては日本共産党を支持するわけだが、日本共産党のその他の政策においては全く支持できないわけである。自分の主義主張にあらゆる面で一致する政党は存在しえず、有権者はその中でもベストではなくベターなチョイスをしなければならないわけで、その点では国民民主党は一つの選択肢になりえるのではないだろうか。

日本は二大政党制ではないので、どうしても自民党の一党独裁になり勝ちである。野党第一党が強い時代もあったが、今後訪れる可能性は低いだろう。そんな中、第三極として有権者の一定の支持を得たのが「みんなの党」であったり「日本維新の会」だったわけだが、国政においての存在感をアピールできず結局のところは独自の政策を反映できただろうか、かなり疑問であった。国会議事堂の議員の椅子を温めていただけではなかったか。

与党の予算案には否定するのが野党というものだ、という考えは分からなくもない。しかしながら、日本の政治システムでは与党の予算案を否決することはできない。参議院でねじれ現象があれば可能ではあるが、最終的には衆議院の議決が優先される。このような場合、予算案に反対するという行為自体が形骸化・マンネリズムの極致になるのであって、その行為によって政治の軌道が一ミリも変わるということはないのだ。

となると、今回のように国民民主党が独自政策である「ガソリン税のトリガー条項の解除」を議論の俎上に載せるという「バーター」を得たうえで与党の予算案に賛成したという行為は、ともすれば与党に媚びへつらったという見方で捉えられる可能性もあるし、大変危険な行為であることには変わりはない。しかし、その結果としてガソリン税が下がるという政策が達成できたとすれば、政治が一ミリどころか相当変えられたということになる。ガソリン税の問題は、外交や経済・雇用・医療・子育て・・・といったあらゆる政治課題の中のせいぜい１％くらいかもしれない。しかし、その１％だって変えることは容易ではないのだ。国民民主だって、与党の予算案のすべてにおいて賛成しているわけではあるまい。それでも、ガソリン税を下げるために敢えて泥をかぶったのだ。

と今まで論じてきたが、ガソリン税が下がるかどうかは今後の議論による。かりにトリガー条項が解除されれば国民民主の勝利である。ガソリンが２００円に近付きつつある現在、さらにウクライナ東部で戦争が勃発すればさらなる原油価格の高騰が予想される。果たしてどうなるだろう。

今こそ地方同士の連携を

１０万円給付のクーポンゴリ押しがひどいことになっている。

なんでも、現金給付も認めるが、その場合にはクーポンでは駄目である理由を提出せよというのだ。

これって、国が優越的地位を振りかざして事実上のクーポン強制になっているのではないだろうか。そこまでして、何とかして、クーポンをしてほしいのだろう。もし現金でもいいということが広く広がり、大都市である大阪市がいち早く表明したのに追随されると、クーポンを支給する自治体は大幅に少なくなるだろう。そうはさせじという焦りを感じているのだろう。

それでも、広島の安芸高田市、兵庫の小野市、三重の津市などが全額現金を表明している。仮にもそれらの自治体に対して国から何らかの指導がはいったら大問題だと思うが、要はこういった動きが先に日本全国の自治体に広がってしまえばいいのだ。日本のほとんどの自治体が現金給付を表明してしまえば、流石に国もこれ以上の嫌がらせはできなくなる。その方向に期待したい。

国の制度の金額設定が変

どうして国が庶民の経済優遇策を取るときに、その設定金額が微妙に変なのだろう？。

たとえば、イデコは民間企業で月２３０００円、公務員１２０００円という金額になっている。なぜ公務員で低いのか理由がよく分からないが、公務員はそもそも優遇されているので（独自の年金三階部分も存在）低く抑えたというところだろうか？。この２３０００円という微妙な数字が良く分からない。確かに、たった１０００円でもその増減で国の財政収支に影響するのかもしれないが、とにかくわかりにくい原因の一つになってしまっている。ここは一律２５０００円とすれば年額３０万円というキリのいい数字になるし、２５０００円であれば５で割り切れるので５種類のファンドに同額つぎ込むなど使い勝手が良くなるものだが。何なら３００００円でもいいが、庶民にあまり税制優遇はしたくないだろう。

次に積み立てNISAの年額４０万円についてだが、１２の倍数ではないので、月額３３３３３円という困った事態になってしまっている。その結果４円余してしまうのだ。この制度は「積み立て」が原則なので、月額設定を３３３３３円にせざるを得ないし、何せ奇数だし一の位まで詰まってしまっていてとても使いにくい。ここに悪意を感じる。なぜ４２万円にしないのだろう？。４２万円にすれば、１２カ月で割ると３５０００円になり、これは５と７の倍数なので、積み立てるファンドも分散しやすくなるではないか？。こういった微妙な価格設定に国の悪意を感じるのは私だけだろうか？。

とはいえ、私は積み立てNISAでなく一般NISAのほうで年１２０万円なのでこれについては特段問題ないわけだが。

とかく国の事業は細かいところでいろんな方面からのせめぎ合いがあるのかどうか知らんが微妙にセンスがない数字になってしまう。その割には、自分たちについては結構どんぶりである。例えば文書交通費の１００万円ボーンだが、何ともキリが良く威勢のいい数字ではないか！！。

アベノマスクは回避できた

アベノマスクだけではない。間違った政策というものは、気付いた時にいつでも引き返すことができるし、そうでなければ政治とは言えない。といっても、敗戦必至の戦争に突入した国家だけに、その辺は脆いのかもしれない。

あのアベノマスク、一応しばらく取っておいたが、今後骨董的価値が付くともとても思えないので、そのままゴミ箱に捨ててしまった。一回くらいは使っても良かったかもしれないし、今思うとマスクに申し訳なかったなーと（擬人法）思うのである。このマスク一セット二枚だけでも、その背後には製造業や配送業、僕たちの税金やら色んなものが凝縮されているのだ。無下に捨てるようなものではないとはいえ、やはり使い道はなかった。

仮にであるが、アベノマスクの代わりに例えば不織布マスク１０枚セットのようなものが全戸に配布されていたとしたらどうだろう？。無下に捨てられることはなく、おそらくほとんどの人が有効活用したに違いない。本当に、ただそれだけのことである。

思い返すとあのアベノマスクだが、配布当初から評判が悪かった。そして、配布されても利用する人はほとんどいなかった。小学校で使えばいいという意見もあるかもしれないが、今日日アベノマスクでもしようものならいじめの原因になる恐れがある。孤児院や老人施設に寄付すればいいという意見もあるが、どうやらそれらの施設でも使わないのでNo Thank　Youのようなのである。何が一番可哀そうかというと、作られたマスクたちである（擬人法）。

それでも政府はアベノマスクを増産し続け、政策をゴリ押ししたのだ。ちょうどその頃だったと思うが、不織布マスクの生産が軌道に乗って、その価格が安定し始めたころだった。センスのいい政治家であれば、ここで全戸配布のマスクを布製から不織布に切り替えるだろうし、そうするべきだった。メンツとか、忖度とかは一切なし。反省すべき点は反省し、軌道修正すればいい。そうすれば支持率も回復して一石二鳥のはずなのにそうしないのは、日本の政治の悪いところだろう。

クーポン券配布の愚

給付金騒動で子どもに対して５万円は現金で、残りの５万円はクーポン券となる見通しだ。

どうせ配るなら現金で１０万円配った方がはるかにましだと私は考える。クーポン券にすることにより９００億円余計な費用が掛かる見通しらしい。

なぜそこまでして全額現金にしないのかは容易に想像がつく。要は、配ったお金が貯蓄に回らないようにとの配慮だろう。しかしこれが全面的に間違っていることをここで論じてみたい。

クーポン券が子どもに関する商品しか使えないものとする。ある家庭では、配られたクーポンをきっちり使いたいので、このクーポンが使用できる局面では使用することにして使い切ったとする。その分、銀行からの５万円の引出しをセーブすることができた。したがって、貯蓄が５万円ふえることになった。

さあ、どうでしょうか？。実はこれはクーポンに限らず、現金でも同じことなのです。配られた現金を使ったつもりでいても、貯蓄は増えるのです。

ただし、敢えて言えば、「１０万円貰えたし、パーっと、いつもよりは高いのを買おう！」というマインドになる人はある程度いると思いますので、その意味では市場に流通する貨幣量が多少は増える可能性はあります。ただ、多くの中堅～富裕層にとっては、１０万の給付程度では消費マインドに大きく響くことはないので、国全体で見れば貯蓄は増えることになります。

さて、そもそも給付金は何のためだったのでしょうか？。生活でお困りの方々に対する扶助ではなかったでしょうか？。今日明日の食べ物にも困っている方々に配った分は、１００％消費に回ります。ある人は、お金がないので夕食を抜こうと思っていましたが、給付金を使って５００円の弁当を買って食べたとします。１０万円あれば、２００日分の夕食になります。２００日も食事を抜くとは考えにくいですが、この場合は貯蓄に回ることはなく、全額消費されるので、給付金の意義は非常に深いものになりえます。とはいえ、そこまで困窮している人は、全人口の１％程度なのではないでしょうか？。

給付したお金を貯蓄に回されずに使い切ってほしいとするなら、理論的には給付対象を極端に絞ることです。しかし、給付対象を絞る作業は事務作業が極めて煩雑になるほか、いくら絞っても本当に必要な人に届かないこともある。そして何よりも不公平であるなど、多くの問題があります。

また、クーポンの問題は、本来の給付趣旨に反するということです。本当にお金が必要な人たちは、今すぐ使える現金が必要なのであって、クーポンではないのです。その意味でも二重に間違っているわけです。

また、今回は子どもに配られるわけですが、多くの家庭では親が受給するので、本当の意味で子どもにいきわたるのかという疑問もあるわけです。考えれば考えるにつけ、国民一律同一額給付が望ましいように思います。

給付の一部をクーポンにしたところで、貯蓄に回るのは避けられません。こんなことはだれにでもわかることだと思うのですが、霞が関の官僚たちは分かった上かどうか知りませんが、こんなことをグダグダと論じているのでしょうか？。東大はじめ日本の頭脳集団にしてこの体たらく、思いやられます。

しつこいようですが、給付金を配るなら、配られた給付金は国民一人一人のものです。貯蓄に回そうと、パーっと使おうと個人の自由なのです。貯蓄に回ってはいけないということもないし、それを避けるためにクーポンにする必要はない。そして、クーポンにしたところで、お金がスライドして間接的に貯蓄に回るのです。

給付金はシンプルに

給付金のこととなると、「困っている人たちに」だとか、「所得制限を」とか、なにかと給付範囲を狭めようという議論になりがちだ。不思議なことに、昨年は反対方向のベクトルで国民全員給付に至ったわけだが、範囲を狭めるのはおそらくは支出を減らしたい財務省の意向が働いていると考えてほぼ間違いないだろう。

ところが、給付範囲を狭めたところで、今回は子ども限定となったのでそれ以外の「困っている人」が救えないという事態が生じている。

なぜ子どもなのかは理解に苦しむが、公明党は何かというと「こども、女性」を全面に出してくる政党だ。子どもと女性に対しての政策なら反対しにくかろうということだろう。確かに子どもは国の宝ではあるが、僕たちだって昔は子どもだったし、今の子どもたちにしても犯罪者が一定の割合で生じるわけだから、本来は年齢で区分することはナンセンスである。

今の給付策だと、成人の困窮者は救えない。ワープアも救えない。子どものいない人に給付はない。大学生も救えないのだ。最後の大学生については救済案があるらしいが、恩恵はごく一部だろう。

いろいろ考えるにつけ、種々の問題点は仮にあるとしても給付金は一律がシンプルが一番だという考えに至る。困っていない人や富裕層にも給付してしまうが、原資が還元されただけ（厳密にいうと違うかもだが）と考えれば決して悪いことではない。貯蓄に回るという批判については、仮にどんな支給にしたところで貯蓄が増えるのは仕方がないと考える。全員支給にすることで、困っている人にはすべていきわたる。困っていない人にもいきわたってしまうが、その分国民全体のお金が（貯金も含めて）増えるだけなのでよいこととする。

私の知人は５人の子どもがいる７人家族だが、世帯主は４桁稼いでいるので今回の支給はゼロ円となる。しかし、７人も養うとなると、食費だけでも相当な額になる。彼は一般世間平均からみれば確かにお金には困っていないものの、日常的な贅沢ができるほど稼いでいるわけではない。こどもが国の宝だというのであれば、絶対的に支給対象にすべきであろう。

細かいことを言えば、未成年者に直接支給されないので、子どものお金は親に横取りされてしまう。今回の支給は子どもに対してというよりも、親に支給されているのだ。だから、子どもを出汁にするのは止めた方がいい。

ここで、単純計算で考えてみたい。

仮に１０万円を範囲を絞って２０００万人に支給した場合の予算は２兆円である。

全国民に２万円くばったとすれば、その予算は２．５兆円である。

前者の場合は、対象者を絞る事務作業やら何やらがかかるが、後者の場合は一律支給なので事務作業は前者より簡潔になると考えると、総事業規模はほぼ同一である。願わくば全国民１０万円の方がいいが、財務省の意向も一部考慮に入れ、支給総額を減らしたのだ。どちらがいいだろう。私は後者の方がいいと思うが、意見は分かれると思う。平等なら後者だし、憲法に違反しないのも後者だと、私は考える。

高価格には慣れるしかない

石油価格の高騰が叫ばれて久しい。昨年のコロナショック当初は石油価格がマイナスになったが、コロナからの回復基調（とはいえ、世界的には流行地域はあるが）にある現状では、石油消費国が足元を見られるという状況が続いている。産油国が減産しようと増産しようと、おそらく流通量・使用量が大きく変わることはないと考えると、産油国が増産するメリットは（産油国にとって）存在しないということだろう。

現状レギュラーガソリンが１７０円だとして、それこそ２０年くらい前にはこれが１００円程度の時代が存在した。そのころからすれば１７０円という価格はトンデモナイということになろう。その中間の１４０円くらいが妥当なところのように思えるが、いずれにしても価格が高いと思うかどうかは極めて相対的なものである。今だったら１５０円でも安いと感じるかもしれない。

ガソリンの価格が上昇したからといって遠出を控えるという人がいるが、例えば往復３００ｋｍの旅行をするとして、燃費が１０ｋｍ/ｌであるとすると、この旅程にかかる燃料は３０リットルであり、リッター当たり２０円の単価が上昇したとしても、その負担分は６００円に過ぎない。この６００円が惜しいと思うということは富裕層ではないということになるが、自動車を持っている時点で貧困層ではない。理性的に考えれば、たった６００円のために貴重な旅行を中止するなどバカげているが、結局のところ燃料代が人の心理に訴えかける影響は意外と大きい。

私なぞは燃料代が高かろうが低かろうが行動モードを変えることはないと思っているが、深層心理では何らか影響を受けている可能性は否定できない。

ただ、この度車を買い替えたことで、燃料費に関する感じ方は大きく変わった。

（前車）　輸入車　ハイオク　燃費９ｋｍ／リットル
（現車）　国産車　レギュラー　同　１３ｋｍ/リットル（現状予想概算値）

仮に年間６０００キロ走行と仮定し、ハイオクとレギュラーの差額を１０円と仮定する。前車だと年間消費量は６６６リットル、現車だと４６１リっトルになる。その差は約２００リットルであり、ガソリン価格がレギュラーが１５０円/リットルとしても、それだけで３００００円も年間安くなる。さらにハイオクとレギュラーの違いも考慮すると、年間の燃料費は３５０００円も安くなっている。そうなってくると、多少燃料費が上がったとしてもあまり痛痒を感じることはない。

これが仮にハイブリット車で燃費が２０～３０だとすると、その効果は破壊的である。

何が言いたいかというと、技術革新による燃費向上により、すでに燃料費対策はできてきているということだ。ガソリンスタンドが減少しているらしいが、これだけ燃費が良くなるとスタンドに行く回数が減るのだから当然のことだ。年間６０００ｋｍ走行のクルマが仮に国内最高燃費で３０ｋｍ/リットルで走れば、年間使用量はたったの２００リットルなので、多少ガソリン価格が上がっても何ともない。ただ、燃費の悪い車ほどそうはいかないということだ。

くわえて、価格に対する人の感覚というのは相対的ということだ。仮に将来リッター３００円の時代が来た時には、今の価格ですら安いと感じるだろう。だから、現状は言い値で買うしかない以上、必要分を粛々と買うしかないように思われる。勿論安ければうれしいが、消費量を減らす技術の進歩が価格上昇に対する緩衝作用を持っているということが示されたのだ。