今こそ政治主導で現金給付を

今日は新型コロナウイルスの経済対策に的を絞って考察してみたいと思います。

「思い切った」「大胆な」「迅速な」と言っている割にはショボショボの議論。多くの人が提唱しているように、ここは一発、全国民に１０万円の現金給付一本勝負で決まりです。できれば２０万円といいたいところですが、このままでは１０万どころか５万でもきびしいかもしれません。ましてや、最悪の場合、所得制限付きの商品券給付３万円程度になってしまうかもしれません。

では、なぜ所得制限をかけるのかとか、なぜ商品券にするのとか、そういう議論になってしまうのでしょうか？。日本銀行券だって商品券のようなものであるのにです。私の考察では、これはすべて財務官僚の陰謀だろうと思います。財務省は日本経済をメチャクチャにするのが大好きなのです（動機は不明ですが）。思い出してもみてください。あれだけ景気が下がるといわれていたのに強行した消費税増税の結果、コロナ前にもかかわらず日本のGDPが激減したことを。東大卒の財務官僚にこのことが予測できなかったはずはありません。奴らは半ば確信的に日本経済をメチャクチャにしたいのです（しかしやっぱり動機は不明ですが）。

今回の件にしても、マトモな（多分）経済学者の多くが全国民への一律給付を勧めています。所得制限だとか商品券だとか言っているのは麻生大臣くらい。多分もう政治家（政治屋？）としては完全に消費期限を過ぎており、財務官僚の言いなりになっているだけではないかと邪推する次第です。では財務省はなぜそんな風なのか、おそらくですが、財務省はただ単に「支出を減らしたい」だけであると予想します。

今までの財務省の行動をみていると、極めて単純な理論によっていることが分かります。おそらく財務省にとっては
　勝ち・・・　増税　税収↑　国民から搾取する
　負け・・・　減税　税収↓　国民にばらまく

という論理があります。尤も、増税では税収が増えないというのが実体経済の難しさです。今回のコロナ騒動では、どうやら国民にお金を給付しなければなりません。そうなると、官僚の理論ではいかに給付範囲を狭めるか、給付額を減らすかという議論になってしまうのでしょう。

現金だと貯蓄に回るという説がありますが、貯蓄に回ってもいいのです！！。用途は個人の自由なのですから。ただ、生活困窮者にとっては多大な恩恵になりますし、多くの国民にとって「〇〇万円もらったから今日は奮発して・・・」というマインドになる可能性だってあります。消費喚起効果はあるかもしれませんし、貯蓄したお金は単に銀行に眠っているわけでもありません。よって、商品券でなければならないことはないし、商品券だとかえって無駄なコストが多いのです。

所得制限についていえば、あえて設けるとすれば所得１億以上なら分からないでもありません。仮に所得５千万円のひとも、カリフォルニアでは中の下です。余裕のある人なんて本当にごく一部です。さらに、バラマキの原資は一体だれが出したお金でしょう？。そう考えると、所得制限というのは極めてレフトな政策で、とても容認できません。（自民党ってレフトでしたっけ？）。

安倍総理、この人消費税増税を一回延期して財務省を敵に回した人です。さすがに２回目はできませんでした。コロナの来るタイミングがもっと早ければできたかもしれませんが（リーマンショック級）、もう遅いです。消費減税ができないのは、なにやら西村大臣によると、いろんな手続きが煩雑だからだそうで、だったら増税だってできないように思うのですが、要するにダブルスタンダードです。ただ一方では、専門家を無視して全国一斉休校を指示するなどの「政治主導」は発揮しています。

もうどうせレームダックなんですから、最後の一仕事と思って、財務省の意向とか関係なく今回こそ政治主導で全国民一律現金給付をされてはどうでしょうか？。結果、財務省の意向に反して一定の効果を得られれば、まさに歴史に残る名宰相たりえますし、自民党の支持率も向上してさらに盤石、いいことづくめではないでしょうか？